全旅連はこのほど、「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」を作成した＝写真。震災などの災害時、特に高齢者、障がい者など要配慮者の被災者受け入れに宿泊事業者と旅館ホテル組合が行うべきことをまとめたもの。熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合と同県が熊本地震の経験をもとに策定した「宿泊施設提供事業マニュアル」を参考にした。
「平時」「災害発生時」「災害発生後」の各段階ごとの具体的対応をまとめた。平時は自治体との災害時の宿泊施設提供に関する協定の締結と受け入れ可能な施設の名簿作成、災害発生時は施設情報の自治体への報告や施設ごとの宿泊者名簿の作成、災害発生後は被災者受け入れ料金の自治体への請求や風評被害払拭（ふっしょく）に向けた積極的な情報発信などを挙げている。
全旅連は宿泊施設提供事業への参加は要配慮者の保護という地域貢献とともに、地域の速やかな復興を後押しし、宿泊施設自らの事業継続も可能にするとしている。
マニュアルはカラーＡ4判、16ページ。都道府県旅館ホテル組合を通じて組合員旅館ホテルに配布した。全旅連のホームページからもダウンロードできる。
